弊協会の活動理念につきまして

弊協会の事業内容についてのご説明

　弊協会が運営する「パソコン有償譲渡会」は11年の歴史を持ち、全国津々浦々の皆様に再生パソコンと接する機会をご用意してまいりました。弊協会のパソコン機器の主な調達先は、官公庁や大企業にリース提供しているリース会社が定期的に開催する入札です。

　「有償譲渡会」という呼称は協会発足当初から使用している名称であり、一般的に知られていることから現在も使用しております。「有償譲渡」とは買い手となる方に、対価を支払ってもらい譲り渡すという意味で、入札だけでなく土地や株式などを譲り渡すなど幅広く社会一般に使用されております。弊協会も有償で機器を落札し譲渡を受けるため、一般の皆様へのご案内広告にも、同様の名称を使用しております。

弊協会のご提供する機器についてのご説明

　弊協会が有償譲渡会でご提供する機器は、すべてMicrosoft社のWindowsOSおよびWPS office正規ライセンス版をインストールしております。Windows11につきましては、Microsoft社の公表する、必要システム要件をクリアした機器をご提供しております。また基本ソフトを含めた万が一の機器不具合に関しては、3年間の無償修理保証による丁寧なサポートによるご対応を行っております。弊協会で機器をお求め頂いたユーザー様は、本有償譲渡会で取得された機器を長期間にわたり確実に安心してご使用頂けます。

　弊協会の参加するOA機器入札会の落札価格そのままで、機器をご提供しており、アフターメンテナンスを含めた保証パッケージを加えた対価をご負担頂き、機器をお求め頂いております。

　お求めになる際の価格内訳や性能表示（CPUの世代表記等）については、有償譲渡会開催会場において、ご来場の皆様にわかりやすいよう実機展示と合わせ明瞭に表記しております。

弊協会の理念につきまして

　弊協会は非営利を目的とし、再生パソコンの普及活動に取り組んでおります。弊協会が一般社団法人として発足したのも、こうした非営利性を追及するためでした。弊協会が本事業を立ち上げた２０１４年頃は、いわゆる「中古パソコン」「再生パソコン」分野は一般的ではなく、特に地方部においては、大都市にあるような電気街の中古ショップもなく、一般消費者の皆様が中古パソコンに触れる機会はほとんどありませんでした。

　弊協会は、このような状況を踏まえ、限りある再生資源の有効活用と、安価でパソコン端末を入手できる体験の機会を全国各地でご提供するために、毎年約10億円前後の膨大な広告宣伝費を投じています。加えて、日本全国各地で会場を設営することによる会場費用や、運営職員の派遣費用など多額の経費を要します。さらに弊協会では、機器をお求めになられたユーザー様に、3年間の無償修理保証やアフターサポートを労務対価としてご提供しております。機器の有償譲渡価格にはこれらの費用が含まれていることをお求め頂く皆様に十分ご理解頂いており、また同時に健全な非営利性を維持しております。

　弊協会の活動理念は、地方部においても再生パソコンに触れる方が増え、実際に使用することで良さを実感される機会をご提供する事です。

　2台目以降は弊協会でお求め頂かなくても、他の中古ショップや、ネット通販でご購入頂くファンの裾野を広げることで再生電子機器業界全体が活性し、それは地球環境の資源保護、二酸化炭素削減に大きく寄与できると確信しております。

　今後も弊協会は非営利性を維持し、多額の広告費や開催経費を投じその普及活動を続けてまいります。

誹謗中傷に対する対策につきまして　

　一部のyoutubeやSNSでは「Windowsの必要システム要件を満たしていない」「修理保証対応がされていない」「不当に高額な価格で販売している」「詐欺？」「情弱を相手にする」「高齢者をカモ」「催眠商法」など、事実と異なる表現が様々に発信されていることを確認しております。中には「闇」などの表現を用いた誹謗中傷行為もあり、これらは弊協会への業務妨害、名誉棄損に該当し得るものです。

　こうした経緯から弊協会では、YouTube上およびX（旧ツイッター）他SNS上における弊協会に対する誹謗中傷行為への対策のため、幣協会法務部と顧問弁護士による「誹謗中傷行為訴訟特別対策室」を2024年11月に設置いたしました。

　同対策室においては、弊協会に対する誹謗中傷・業務妨害に該当し得る表現の動画、書き込み、コメント、ブログ等による発信や記事投稿を継続的に精査しております。誹謗中傷・業務妨害に該当する場合には、発信者情報開示請求を経て、収益化停止措置やアカウント停止措置、場合によっては刑事上あるいは民事上の法的措置を検討せざるを得ません。

　もっとも、弊協会としてはこうした措置を行うことは本意ではありません。上記投稿をされている方や心当たりのある方におかれては、速やかに投稿やコメントを削除していただけるのであれば、弊協会としてもそれ以上の責任を求める意向はありません。

　弊協会は、活動や運営に対するご指摘やご要望をできる限り受け入れ、積極的によりわかりやすい形で改善し、全国各地の開催会場に多くの皆様が足を運んでいただける環境を整備することによって、今後の再生電子機器業界全体の活性化、資源保護や二酸化炭素削減などの環境保護に、さらに貢献していきたいと考えております。

　皆様のご理解を賜りたく、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年2月10日　

　　　　　　　　　　　　 JEMTC一般社団法人日本電子機器補修協会　　誹謗中傷行為訴訟特別対策室